バスガイドのお仕事

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<普天間移設>「沖合案」撤回申し入れ 社民と国民新(毎日新聞)

 社民党の阿部知子政審会長、国民新党の下地幹郎国対委員長らが31日、首相官邸に平野博文官房長官を訪ね、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先として米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)沖合に人工島を建設する政府の検討案について「基地が恒久化されることになる」と撤回を申し入れた。平野氏は「米側との交渉は非常に厳しい。(基地の)危険性の除去という認識に立って決断したい」と述べるにとどめたという。

 米側は移設先を見直す前提として地元と連立与党の合意を求めており、沖合案に積極的な平野氏は苦しい立場に立たされている。【西田進一郎】

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by hdkjk5bkw4 | 2010-04-05 13:24

社民、国民新両党がホワイトビーチ沖案に反対 普天間移設問題(産経新聞)

 社民、国民新両党の政策責任者と国会対策委員長は30日午前、国会内で会談し、政府が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設先として検討している米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)沖の埋め立て案に反対することで一致した。両党幹部が近く平野博文官房長官に撤回を求める。両党が反対で足並みをそろえたことで、ホワイトビーチ沖案での与党の意見集約は困難な情勢になった。

 社民党は県外移設、国民新党は暫定的な県内移設を提案してきた。社民党の照屋寛徳国対委員長は会談後の記者会見で、ホワイトビーチ沖案について「県内移設に反対してきた立場からも、自然を破壊する点からも、断じて容認できない」と指摘。国民新党の下地幹郎国対委員長も「既存の基地の外を新たに埋め立てないのが私どもの考えだ」と述べた。

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by hdkjk5bkw4 | 2010-03-31 18:31

<社民>班目氏含め国会同意人事案に同意へ 常任幹事会決定(毎日新聞)

 社民党は25日午前の常任幹事会で、8機関32人の国会同意人事案に関し、反対の意向を示していた班目(まだらめ)春樹東大大学院教授を原子力安全委員に充てる一部の人事案も含め、衆参両院本会議での採決ですべてに同意する方針を決めた。同党は班目氏については脱原発の観点から反発していたが、平野博文官房長官から「班目氏に社民党からの懸念を除去するよう努めてほしいと伝える」などの回答があったことを受け、賛成することにした。党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は人事案に閣議で署名しており、福島氏と党の対応がねじれるのも避けた。

 重野安正幹事長は常幹後の記者会見で、平野氏から(1)班目氏に懸念除去を要望(2)同意人事について与党と意思疎通を図る仕組み作りを検討する−−との回答があったと説明。「我々が異議を申し立てた部分のかなりの部分を官房長官が受け止めた。思いが受け入れられた」と語った。同意人事案は同日午後の衆院本会議、26日には参院本会議で採決され、同意される見通しだ。【西田進一郎】

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by hdkjk5bkw4 | 2010-03-29 17:09

31日に2度目の党首討論 (産経新聞)

 鳩山由紀夫首相と谷垣禎一自民党総裁らによる2回目の党首討論が31日に開催されることが24日、固まった。

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by hdkjk5bkw4 | 2010-03-27 08:45

官房機密費の全面公開、平野長官は否定的発言(読売新聞)

 平野官房長官は24日午前の記者会見で、官房機密費(内閣官房報償費)の公開について、「5年後や10年後に全部オープンにすると言った時に情報が本当に頂けるのか懸念もある。提供されなくなることが国益にとって本当にプラスか考えなければいけない」と述べ、使途によっては一定の期間を経ても公開しない考えを示した。

 官房機密費を巡っては、鳩山首相が23日の参院予算委員会で「適当な年月を経た後、すべて公開されるようにすべきだ」と語り、一定の期間を経た後に全面公開する考えを表明している。

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by hdkjk5bkw4 | 2010-03-25 20:01

『嫌韓流』作者のマンガ新刊 「日本の若者は高齢者の奴隷だ」(J-CASTニュース)

 『嫌韓流』の著書で知られる漫画家・山野車輪さんが、マンガ『「若者奴隷」時代』を晋遊舎から出した。マンガでは余り扱われることのなかった「若者の貧困」をテーマに、増え続ける年金負担額などを例に、高齢者が若者を搾取していると指摘している。

 山野さんは1971年生まれの団塊ジュニア世代。代表作に韓国との歴史問題や在日特権などを扱った『嫌韓流』などがある。

■ツケを非正規雇用の若者が負っている

 発売は2010年3月15日。今回のテーマは「若者の貧困」。表紙には、「『若肉老食』社会の到来」という文句が躍っている。老人が「若者は高齢者に一生貢いでいればいいんだよ!」と叫び、首に鎖を付けられた若者が「ジジババを殺らなきゃオレたちはこのままなのか!? 」と困惑する、かなり強烈な表紙だ。

 ITニュースサイトで働く20代後半の新米記者が、若者の危機的状況と高齢者優遇の実態を調査していくという内容だ。

 まず、非正規雇用で働く若者が増えていることについて、55歳以上の高齢労働者が正社員の席に居座り続けているために、若者が正社員になりにくくなっていると指摘。日本では解雇規制が強いために、無能な労働者が正社員として居座ることを許してしまい、働きに見合わない高い賃金を得ている「ノンワーキングリッチ」のツケを非正規雇用の若者が負っているとしている。

 また、国民年金についても、1969年は月額保険料250円で大卒初任給の136分の1だったのに対し、2007年は1万4140円で14分の1。高齢者に多額の年金を支払うために若者の負担が大きく増していると主張する。

 一方、金融資産の8割以上が50歳以上に偏重し、60歳以上でも6割を占める。若者は財産を持っていないのに毎月高い保険料を納めることを義務づけられ、高齢者は財産を持っているにも関わらず、毎月高額の年金を受給。「日本の若者は高齢者の奴隷だ」と結論付けている。資産も年金も貰わない高齢者もいるが、そうした高齢者は生活保護を受けており、実際、生活保護を受給している半数近くは高齢者だという。

■ネット投票による「直接民主制」を提唱

 では、こうした状況をどうすればいいのか。その答えはインターネットを使った「直接民主制」の実現。これまでの選挙では高齢者に有利な政治が行われてきた。だが、ネットでの選挙投票を可能にして若者の投票率を上げ、さらに政策もネット投票で決められるようにすれば、「高齢者帝国」となっている日本を変えられる可能性があるとしている。

 後書きで、山野さんが執筆の経緯を書いている。08年に「格差社会」をテーマにマンガを書こうと思った。しかし準備作業を進めるうちに、現役世代が苦しんでいる一方、高齢者が「高齢者は弱者である」という歪んだ認識で手厚く保護されていることに気付いたという。

 そして現在、民主党は税収が減っているにも関わらず福祉拡充のために国債発行額を増やし、未来への借金を増やしている。「日本は明らかに間違った方向に舵を切ってしまい、私たち日本国民は『民主党不況』『民主党汚職政権』のなかで溺れている状況なのです」と書いている。

 ニコニコ動画には本書のCM動画が配信されており、

  「もう革命起こすしかないな」
  「団塊世代って声デカイだけの無能管理職多すぎだろ…」

と支持するものがある一方で、

  「同じ日本人の中で世代闘争煽ってどうするww」
  「高齢者じゃない! 団塊の世代だ! 75歳以上の高齢者には感謝するべき」

という反対意見もある。


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キャンベル次官補来日中止で官房長官「日程調整付かず」 普天間の影響は否定(産経新聞)

 平野博文官房長官は16日午前の記者会見で、米国のキャンベル国務次官補(東アジア・太平洋担当)が17日に予定していた訪日を取りやめたことについて「日程の調整がつかないため、わが国への訪問を中止したということだ」と説明した。

 キャンベル氏は外務省高官らとの間で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題や北朝鮮問題について協議する予定だった。平野氏は、普天間問題で進展が見込めないことが来日中止の原因になったとの見方に対し「そういうことではないと思う」と否定した。

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<鳩山首相>B型肝炎訴訟で政府一体対応を指示(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は16日午前の閣議で、B型肝炎の患者が国に損害賠償を求めている「B型肝炎北海道訴訟」で、札幌地裁が12日に和解勧告をしたことに触れ「各省にまたがり、政府一体で取り組む必要性がある」として、仙谷由人国家戦略担当相を中心に政府対応をまとめるよう各閣僚に指示した。同訴訟では、集団予防接種で注射器が使い回されたことでウイルスに感染したとして国の責任が問われている。

 閣議に先立ち、首相や仙谷氏、菅直人副総理兼財務相、長妻昭厚生労働相ら関係6閣僚が国会内で訴訟に関して協議し、情報共有を図るとともに協調して対応することで合意した。【横田愛】

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by hdkjk5bkw4 | 2010-03-17 14:37

普天間移設「水面下で調整」=岡田外相(時事通信)

 岡田克也外相は14日午前、フジテレビの番組で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について、「いろんなことが(表に)出ると、メディアの餌食になるし、地元で反対が噴き出してつぶれてしまう。きちんと固まるまでは水面下で(調整を)やらないといけない」と述べ、移設候補地の自治体や米政府との調整には細心の注意を払う必要があるとの考えを示した。 

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by hdkjk5bkw4 | 2010-03-16 07:58

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 国土交通省は4日、高速道路の「休日上限1000円」割引を見直すことなどによって浮く財源を建設費用に転用できるようにする道路整備事業財政特別措置法改正案を与党に提示した。3月中旬の閣議決定を経て、今国会に提出する。成立すれば、昨年10月に凍結された関越道、東海北陸自動車道など全国6区間の4車線化事業などが適用対象となる見通し。
 同法は、高速道路会社が実施する料金割引とスマートインターチェンジ(ETC専用の簡易型インターチェンジ)整備を利便増進事業と位置付け、国から財政支援している。改正案は、▽渋滞解消などの車線増設▽インターチェンジ、ジャンクションの整備▽既存高速道路を連結する高速道の新設・改築▽駐車場の整備−の4項目を新たに利便増進事業に追加する。 

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